日本は今、コロナによる国難の中にあります。いま、必要なのは、
政府による財政出動です。大規模な財政出動が必要です。
GDPは100兆円以上、失われることがわかっており、
政府は、100兆円の財政出動をして、国民を貧困から救い出す必要があります。


この国難はリーマンショックを超える世界恐慌を起こすこともわかりきっています。
かつて消費税を上げる時、リーマンショック級の経済低迷が起きない限り、
消費税を上げると宣言した安倍首相は、自身の責任において消費税をゼロにし、
貧困に苦しむ人々を救済する責任があるはずです。


自国通貨建ての国債発行をどれだけしても、政府が財政破綻することはありません。
なぜなら、日本は自国通貨発行権を持ち、お金をいくらでも生み出せるからです。
インフレにならない限り、国債発行は無限にできるのです。


インフレ率が5パーセントを超えてきそうになれば、はじめて
増税や緊縮財政にすれば、インフレを抑制することができます。
そして、現在は、インフレではなく、デフレであり、政府は財政出動をして
国民社会にお金を供給しなければならない局面です。


自国通貨建て国債の発行でハイパーインフレになることは絶対にありえません。
それはこれまでの30年間の歴史が証明しています。
自国通貨建ての国債を国内で発行しても何の問題も起こりません。


いま、ハイパーインフレについて騒ぐ人々はすべて間違った貨幣観に
とらわれている人々です。かつての金本位制の時代には、
ハイパーインフレの危険はあったかもしれません。
しかし、現在は、すでに金本位制ではありません。


日本政府は、インフレ率を指標に、デフレになれば、
貨幣供給を増やして財政出動し、公共事業や給付を行うことで
国民社会にお金を供給していくことで国民の暮らしを守るのです。
つまり消費税など税を減税してお金を国民に戻すべきなのです。


そして、デフレの状態が解消されインフレ率があがってきたら、
財政出動を減らしたり増税して国民社会からお金を政府側に
回収することで、インフレの増大に歯止めをかけ国民の暮らしを守ります。


この三十年間、デフレ経済なのに緊縮財政を続けて、
国民を貧困化させてきた過ちを今こそ正さねばなりません。
いま、必要なことは、50兆円を超える給付金など真水の財政出動をして、
国民を救い、消費税を速やかにゼロにして、貧困層を救うことです。


消費税は消費に対する罰金であり、消費抑制のための税です。
消費税は福祉のための財源などではありません。
現在も、国債発行によって、福祉の財源はまかなわれているのが現実です。


消費税をゼロにすることを急ぐべきです。
そして、給付金など財政出動をもっと増額すべきです。
欧米諸外国と比べて、個人や小企業への給付が少なすぎます。
貸付ではなく、給付でなければなりません。
財源は国債発行でいくらでもできるのです。


日本政府にお金がないということはありません。
通貨発行権を持つ日本政府は、お金は必要なだけ生み出せます。
その方法が国債の発行による財政出動なのです。


国債は最終的には、日銀が買い取ることで清算されるのです。
それはつまり、お金を発行したのと同義です。
財源は無限にあり、財政出動でデフレが解消され国民が豊かになります。
政府の負債とは国民の資産、政府の赤字は国民の黒字、なのです。