著明な人が、どこの国もいつの時代も景気が悪くなると民族主義政党が人気になる、と主張していました。

自分たちの努力不足のせいではなく外国人のせいにしたほうが人気を得やすいからだとの主張でした。

この意見は、物事を本質から隠そうとする意図的な主張であるといえます。

 

 

日本においては30年間かけてデフレ経済が進行し、国民の平均年収が150万円も下がりました。

その原因は、外部にあるものではありません。デフレの進行、国民の貧困化の原因は、

すべて日本の政府が行ってきた緊縮財政によるものです。

 

 

緊縮財政というのは、消費税をはじめ税金をどんどん徴収する一方で、政府の財政支出をできるだけ

減らして、政府の黒字化をめざす財政政策のことです。

この30年間、日本はそれをやってきました。その結果が国民の貧困化です。

 

 

世界の国々と比較しても、政府の財政出動の金額は日本が圧倒的に先進国の中で低いのです。

財政支出をしっかりとやったアメリカも中国も経済成長し、ＧＤＰが増えています。

ＧＤＰが25年間も横ばいなのは、日本しかありません。ついに韓国にも抜かれました。

 

　
この緊縮財政を終わらせるには、日本は積極財政に切り替えるしか道はありません。

日本は通貨発行権をもつ主権通貨国なので、財源は通貨発行でまかなえます。

通貨発行の方法が国債発行です。

 

 

自国通貨建て国債は、日銀が買い取れば借金チャラになります、日銀は通貨発行して国債を買い取ります。

なので消費税だけではなくほとんどの税はなくてもよいことになります。

 

 

税金をとるのは、インフレを抑制するためと社会的不公平の是正のためです。

税金は財源ではないということです。

現在の実質デフレの日本では、消費税もガソリン税もゼロでよいのです。

 

 

インフレのときは、消費税は意味を持ちます。インフレを抑制する効果があるので。

ただし、日本は今デフレです。諸外国は、日本のようなデフレではないので、

消費税をしても大きな問題がないのです。ここが違いです。日本だけが30年間もデフレ状態なのです。

 

 

そして、その諸外国でさえも、コロナ過で、消費税や付加価値税や

間接税を減税して国民を救済しているのです。

日本だけがそれをやってないのは異常なことです。

 

今後の日本は国際化一択だと主張している人もいます。
日本の様々な権利はすでに欧米人に握られているからであり
政財界の上級職にいる日本人は欧米の傘下にいる人ばかりだからとの理由です。


日本に利益誘導した日本人政治家は田中角栄から中川昭一に至るまで
潰されてきた歴史があるから、そういうことは無理だと主張している人もいます。

 

 

外国人労働者が増えて今後の日本はさらに国際化され
アメリカのように多民族国家になっていくはずだ、
日本は日本人のものという時代は終わりだ、

そこで発生する税収や配当金などは権利者である欧米人と
その傘下の日本人に行き、日本人は低賃金労働者になっていく。