９月１１日から始まった定例議会に引き続き１０月６日からの決算特別委員会が漸く終わり、瞬く間に十日余り経ちました

会期中の休憩で交わす話の始まりは「昨日は暑かったのに今日は肌寒いなぁ‥今年は秋が無かったみたいやなぁ」「天気予報では今年は暖冬だけれど、寒気の南下と低気圧の北上で肌刺すような寒さが繰り返されるらしいで」・・気候の移ろいから会話が始まるのが世の習いだけれど、これも日本の文化の一端かな～と思います

そして、特段の予定もないときは、何をするでもなく独りぽつねんと座って頭の中がしーんとしたまま時を刻むのも一興かなと思うこの頃です

決算委員会の開会です

代表監査委員から令和４年度の決算概要が説明され、この後4つの分科会に分かれて、それぞれ担当分野の質疑応答がなされます

その後、審査された決算内容について４人の分科会長から報告され、特に疑義があった点などが陳述されます

令和４年度の事務事業、財政運用について、その決算認定の可否を採決しました

 

会期中「ふるさと納税」について何回かニュースで取り上げていたので、和歌山市の現状を訊いてみたところ、寄付額は１５億６３００万円余りに上ります　しかし、この巨額が全て和歌山市の収入になるのではなく、和歌山市の産品をお礼として寄付してくれた方々に贈ることになります

そのお礼にする金額は返戻額８億２７００万円余り（寄付額の1/2以内）に上り、結局、寄付金額から返戻額を差し引いた７億３6００万円が収入となりますが、さりながら和歌山市民が他の地方自治体へ寄付することで、本来、和歌山市に納税される筈の税額が８億８７００万円余りとなるようです

つまり和歌山市の収入額(歳入）としては１億５１００万円余りの赤字となっています

しかし、考えてみれば、この赤字額が返戻品を通じて和歌山市の良さをPRしているのなら、行政効果としてはまずまずかなとも思います

 

１０月５日付のニュースでは、「ふるさと納税」での寄付額を財政上のカテゴリーで、寄付金収入から一般財源に変更するという財務省案が紹介されています

地方自治体の行政運営は、その地方自治体に収められる税金やその他の収入で賄うことになっていますが、大方の地方自治体は運営費用が不足しているのが実態で、その不足額が国から地方交付税という形で補助されています　その補助額（地方交付税）は地方自治体独自の収入額によって計算されます　つまり独自の収入額が多ければ交付税額は少なくなるという理屈です

財務省が提案する寄付金収入から一般財源への変更は、「ふるさと納税」額分を地方団体の独自の歳入とみなし、交付税額の計算対象にするということで、「ふるさと納税」額が多い地方自治体は地方交付税額が少なくなるということになります

和歌山市の場合は「ふるさと納税」制度では赤字ですが、県下９市２０町１村の中にはそれなりの「ふるさと納税」額、歳入を為す市町村が有るかもしれないので、いずれにしても「ふるさと納税」制度の良し悪しについて考え物だと思います

反転攻勢をかけるウクライナ軍、圧されているロシア軍と解説されるウクライナ戦争は一向に終わる気配が無いようだし、また中東ガザでは戦乱が勃発、国連での調停案は拒否権の応酬で空文句、東シナ海や空域での不穏な情勢

平和、平穏を望んでいると言いながら、どうにも人の意思や行動は真逆の行為になってしまっていることに人の性のどうしようもなさを見せつけられますが、これが世の流れだとはどうにも思えません

１１月１１日午後１時、中央コミセンで開催される映像祭の打ち合わせです

萎えていたハナウリクサが植木鉢に手を加えてやると花を咲かせてくれました

 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　和歌山市議会議員　北野　均