平成28年度航空局関係予算決定概要によると、国土交通省は、外国人観光客をゴールデンルートだけでなく、全国各地に呼び込むため、国が管理している地方空港の国際線にかかる着陸料一部を軽減する制度を、この春（平成28年度）に新設することになった。
http://www.mlit.go.jp/common/001114486.pdf
航空会社が支払う着陸料の一部を自治体などが負担する場合、国が同額を軽減するという内容で、「新規」の就航路線および既存の路線の「増便分」が対象となる。国は、現在特定地域に偏っている外国人観光客を地方でも観光してもらい、誘致に取り組む地域を支援したい考え。
日本を訪れる外国人観光客は近年急増しているが、羽田、成田、関西の3空港を使って出入国する人が多数を占め、滞在先も東京、名古屋、京都、大阪をつなぐ「ゴールデンルート」に集中している。外国人や空港の発着・利用者数は次のURLを参照。
参照 国土交通省航空局HP統計・データ http://www.mlit.go.jp/koku/15_bf_000185.html
参照 法務省出入国管理統計HPより 月別港（空港）別外国人入国者数 http://www.e-stat.go.jp/SG1/estat/List.do?lid=000001141899
そこで国土交通省は、特定地域に集中している外国人観光客を、地方・各地に分散させるため、新規就航などを検討する航空会社へのインセンティブとして制度創設を決め、平成28年度からの制度開始となる。コスト削減に力を入れる格安航空会社（ＬＣＣ）などにアピールする方針のようだ。
例えば、発着料が12万円で、自治体などが5万円を補助する場合は、国も同額を補助し、事態と国を合わせた補助額は10万円で、航空会社の実質負担は2万円となる計算だ。自治体が6万円を補助すれば、国も同額補助なので、航空会社は実質0円負担となる。
この制度は、新規就航分と増便分を対象としているため、国の「現在」の発着料収入は減少しないしくみとなっている。
国が管理する空港は稚内、釧路、函館、新潟、広島、高松などが補助の対象となる。また、自衛隊などとの軍民共用空港である百里、小松なども国の補助対象となる見込み。
一方で、利用者数の非常に多い羽田、近く民営化する仙台、空港の混雑を解消するために新千歳や福岡は対象から外れる可能性もある。
国の補助があると言っても、自治体も補助をしなければならない。
しかし、外国人観光客を地方に来てもらい、楽しんで消費してもらい、地方の文化や歴史に触れてもらう絶好の機会である。
この制度を活用して、新潟空港と新潟を活性化してもらいたい。
また、下の図は、国土交通省の資料である。
関東と新潟を除いた全国が観光周遊ルートになっている。国から見れば、新潟には観光資源が少ない、周遊するには物足りないということかもしれない。
そうであれば、新潟県はもっと力を入れて観光、交通政策に取り組み、国の補助制度を活用して航空路を増やし、外国人客を増やし、さらに上越新幹線と新潟空港をつなげて、首都圏と新潟・日本海側の広域周遊ルートを自ら作り上げるほどの気持ちが必要である。
地方の観光と地方の空港を応援する新年度からの制度にすぐに対応するため、県や関係機関・団体には、この制度とうまく組み合わせた取り組み・知恵が求められる。
平成28年度の新潟県の空港政策、交通政策、観光・経済政策に大いに期待したい。