平成27年10月1日基準日で実施された国勢調査の速報が各県で公表され、このほど、新潟県も公表した。
新潟県は前回よりも人口を減らした。
県都新潟市も減少した。各区とも自然動態は減少した。さらに首都圏への転出が目立つ中で、県内からの住宅や進学による転入が多かったのが西区。仕事による転入が多かったのが中央区と言える。
新潟市が県内における一定の人口のダムの機能を果たしたと言いたいところだが、東日本大震災による福島県からの当時相当数の転入があり、山形県、秋田県からも転入があったことで新潟市全体として人口の減りが抑えられたと考えている。実際、ここ2年程の福島県からの転入の影響はほとんど見られない。
自然動態、社会動態を合わせた人口動態では、新潟市は低下を続けているのが現状であり、県内で新潟市はまだ良いほうだと安心するのは軽率と言える。新潟空港や上越新幹線、ＢＲＴのように中途半端な施策でごまかそうとすると失敗し、それらの積み重ねが今の新潟県の拠点化の低下、活力の低下につながっているのではないだろうか。
確報の公表はまだ先の話だが、秋には公表され、それらをもとに将来推計人口が推計されることになる。
現在公表されている新潟市、仙台市、金沢市の三市で将来推計人口の減少率が最も多く、折れ線グラフの勾配が最も右肩下がりなのが新潟市。
本州日本海側唯一の政令市という枕詞に期待せず、追い越され、追い抜かれそうになっている部分に目をしっかり当てて、どこが弱いのかをしっかり認識してから前進してもらいたい。
県や市の中途半端なやり方は期待せず、思いきった施策で着実な成果を期待したい。