県議選立候補者アンケートで新幹線空港乗り入れ賛成65% 地元紙 | 希望のブログ 上越新幹線の新潟空港乗り入れ

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東京一極集中の緩和、地方の活性化、新潟の人口減少抑制、経済活性化、国土強靭化のため、上越新幹線の新潟空港乗り入れを考える。人口、経済、GDP、保健福祉、政務活動費、議会活動などにも関心を持っています。専門統計調査士。

一週間前の水曜日の3月29日付の新潟日報朝刊で、新潟県議会議員選挙(4月9日投開票)の立候補予定者71人を対象にした新潟日報のアンケート結果が記事となって掲載されました。

1980年代から議論されている上越新幹線の新潟空港乗り入れ構想について、実現すべき、やめるべきだ、判断できないの3択でアンケートを実施。記事によると、実現すべきという賛成の回答をした候補者が46人で全体の65%となった一方、やめるべきだと回答した候補者は13人、判断できないは12人となりました。

3月29日付の新潟日報朝刊の記事より。

利便性向上、交流人口拡大、新潟の武器になる、災害時の首都圏機能のバックアップとなる、拠点性の向上、群馬県議会からも空港乗り入れの要望があるといった賛成の理由があった一方で、多額の投資に対し経済効果が疑問だとの意見もありました。
各候補者の氏名と回答、理由が一覧で掲載され、大変興味深い記事でした。

新潟新幹線車両センターから新潟駅に入線するE2系新幹線(E2系は先月のダイヤ改正で上越新幹線から引退した)

私は新潟駅−新潟空港間、厳密には新潟新幹線車両センター−新潟空港間のわずか6kmほどで採算が取れるとは思っていませんが、そのわずかな距離をつなぐことで、交通の定時性が高まり、中越や魚沼地域、群馬県などからの乗換なしの空港利用が可能となって利便性が向上し、新潟空港経由での出入国者数が増えることによって交流人口と経済活動が増加し、これにより地元の雇用と消費、税収が増え、新潟の知名度が高まることが、建設費などの経費を上回れば、費用対効果があると考えています。
地元での雇用の増加は人口減少を食い止め、消費の増加と、消費増加によるさらなら雇用の増加、地域の活性化にも、観光、農業、製造業、金融・保険業、運輸業など様々な産業への経済効果の波及にもつながります。
決して運賃収入だけを見て、建設費より多いか少ないかで、上越新幹線の新潟空港乗り入れを考えるべきではないと思います。

新潟駅−新潟空港間で利益が出なければ、新幹線延伸はできないという考えは、新潟の可能性を否定し、雇用の場の増加も消費増加による経済効果も考えていない、インフラを線でつなぐのではなく点でしか考えていない人たちなんだなぁと思いました。

とはいえ、判断できない候補者の中には、本当は内心で賛成だけど、支持者たちの意見も受けて判断できない人もいるだろうし、もっと考えてから判断したい人もいるのではないかと思います。

空港、港湾、高速道路、新幹線などのインフラは整備されているが、それぞれのインフラを結んで有機的な活用ができるかが課題。新潟港将来構想では、新潟空港に佐渡航路と北海道航路を移転し、新幹線もつなぐ陸・海・空の総合交通ターミナル案も盛り込まれています。

4月9日の投開票後、新しい県議会が開会され、県議会側で、推進する議連の設立や、意見書、予算案の審議など、様々なやり方で空港への新幹線乗り入れを推進する方法はあると思います。

今後の県議会に注目です。
また、新潟日報の特集記事にも注目しています。

新潟県知事選挙初挑戦の時、上越新幹線空港乗り入れの集会で花角英世候補(現知事)も参加して挨拶。