令和3年度新潟県民経済計算の概要公表と農業

1月18日、新潟県は令和3年度の県民経済計算の推計結果の概要を公表しました。

令和3年度の県内総生産は名目で8兆9,735億円。
経済成長率は名目でプラス1.4%、実質でプラス1.7%となり、コロナ禍からの回復傾向が見られましたが、コロナ禍前の県内総生産の水準には届きませんでした。

各表は新潟県の公表資料の一部より。

生産側では、製造業、卸売・小売業、運輸・郵便業などが対前年度増加率で高くなった一方、電気・ガス・水道・廃棄物処理業でマイナスとなりました。

分配側では、2年度は県民雇用者報酬、財産所得、企業所得の3項目全てでマイナスとなった一方、3年度はこれら全てがプラスに転じました。

支出側では、支出側の構成比の半分以上を占める家計最終消費支出がプラスとなりました。
その内訳の被覆・履物、教育サービス、外食・宿泊サービス以外の項目でプラスとなり、家計における消費はコロナ禍からの回復傾向にあるものの、外食・宿泊サービスでは依然厳しい状況となりました。

ここでちょっと私見です。
新潟県の面積は全国第5位で県土が広く、農業が盛んなことから、農業について触れたいと思います。

県内総生産に占める農業の割合は、令和2年度の1.4％から3年度は1.1％に低下しました。

農業の2年度の増加率（名目）は−1.7％、3年度は−15.5％です。

内閣府の県民経済計算推計方法ガイドラインによれば、農業は生産農業所得統計、農業経営統計調査、経済センサスなどを用いて計算されます。

元年度の農業産出額2,494億円（農業サービス業を除く）から2年度は2,526億円へ増えた一方、費用はそれ以上に増加したことなどにより、2年度は増加率−1.7％という結果になったようです。

3年度は農業産出額が2,269億円に大きく減少し、費用は少し減少したことなどで、−15.5％の増加率になったと思われます。

今月公表された宮城県民経済計算においても、農業の増加率は2年度−4.6％、3年度−15.3％で似たような傾向となっており、3年度は農業の中間投入比率が全国的に高くなったのではないかと推測しています。

しかし、内閣府の国民経済計算の統計資料である「経済活動別の国内総生産・要素所得」からは、農林水産業の中間投入比率は分かっても、農業の中間投入比率は分かりません。

なお、3年度の新潟県民経済計算の詳しい解説、統計表が掲載される報告書は、年度内に公表される見込みです。