■オスプレイが、ホワイトハウスの輸送機に採用される。
そもそも、オスプレイ の日本配備は、何が理由でそんなに大騒ぎになっているのだろうか？オスプレイ の「安全性」が不安視され、「事故率が高い 」「欠陥機のごりおし 」などとされていることに起因する
ところが先日、オスプレイが、2013年夏から正式に大統領に随行するスタッフや報道陣の国内移動に使われることが決まった
「？」「欠陥機ではないのか？」誰もが疑問に思ったはずである
■オスプレイとは
オスプレイとは、「垂直に離着陸できる航空機 」という米国防総省のニーズに応える形で開発された新型機だ。ヘリコプターのようにも、通常の飛行機のようにも飛行できる航空機 」である。飛行場が無い場所でも速やかに軍事作戦を実行でき 、中東でのテロ・人質事件から必要性が生まれた航空機である
オスプレイは1981年から開発計画が始まり、
開発中に試験飛行で大事故 が続き、関係者を慌てさせた。
飛行実験中の事故で死亡する乗員が多い ため、「
未亡人製造機 （widow maker）」とまで言われた。
量産が本格化したのが、2005年。正式配備が始まったのが2007年である
正式配備後もオスプレイは度々事故やトラブルを起こし、注目を集めた。(但し、人為的ミスも多かった）
日本でのオスプレイの
欠陥機報道 は激しく、特に急先鋒の
沖縄タイムス や
赤旗 で度々糾弾されている
他の
メディア もオスプレイの配備に反対する日本国内の様々な報道を流しており、
反発が強い ことを伺わせている
民主党の前原誠司政調会長（元外務大臣）が、「民主党の総意だ」としてルース駐日米大使にオスプレイ配備延期を申し入れてしまうほど反発が強いのである。
しかし、
具体的な数値、事故率などに言及されることは、ほとんど無いまま、欠陥機の烙印を日本のメディアは、押しているのである
一方中国は、在日米軍の強化に異常に反応（反発）する 。
領土的野心 をむき出しにする中国にとって唯一最大のネックは、
在日米軍 である
その為、在日米軍が集中する沖縄では、
昔から中国共産党が、妨害工作 を行い、反米・反日本本土キャンペーンを繰り返している とされる。
これらの行動は、
反戦運動 や
反核運動 の形をとることもあり、
油断できない 新型輸送機 の
オスプレイ や
スティルス戦闘機F-31 の配備に対して、中国メディアは、度々日本で反発運動が起きていると伝えるほか、ネガティブ報道を続けている
（しかし、特に
F-31に関する報道は、嘘 で、日本で反発など起きていない）
日本のメディアも同様にネガティブ情報を垂れ流しており、住民の反発はどんどん強くなっている
中国メディアは、実態が政府メディア であり、その報道内容は
中国共産党の意向を反映 したものである
日米欧のように民間の自由報道ではない。
は、
中国に不都合であること間違いない のである
かねてから、オスプレイの配備は尖閣防衛に関係するといわれていたが、
米国務省の前日本部長 が、岩国基地のへの配備に際して以下のように発言している
日本にオスプレイを配備する最大の目的は、尖閣諸島の防衛を支援するためだ。 現在のヘリの４倍で、６００ｷﾛに達する 。最高速度も２倍以上である。 オスプレイだとより多くの武器を搭載して１時間で到着できる 」
沖縄から尖閣諸島までの距離は約440km。 尖 閣諸島へはいまのところ船でいくしかない。 CH46では、尖閣諸島まで往復できない からでである。MV-22オスプレイであれば往復できる 尖閣を狙う中国 にとって、オスプレイは重大な“脅威” である妨害や揺さぶり 地元の極左マスコミ 左翼勢力 先導 沸騰 オスプレイ配備撤回運動 尖閣奪還を狙う中国共産党の工作 明らかだ とされている
オスプレイは、本当に事故が多くて、危険な航空機なのであろうか？
既に、一部の週刊誌からは、「オスプレイの事故率は、報道ヘリより低い 」 という指摘がなされ、大手メディアは、この事実をヒタ隠しにしていると批判している
事実、オスプレイの事故率 に言及したメディアは無い
批判的な者 は、事故率が高いため、米政府高官は搭乗しない という。
しかし、実際は、オバマ大統領や随行側近の移動用に使われている
２０１２年７月にはワシントン上空をオバマ大統領や随行がそれぞれ数便に分けて飛行し移動に使った。 オバマ大統領がイラク訪問の際にも使われた パネッタ前国防長官 も移動でオスプレイを利用していた。
要するに、オスプレイ批判者 のデマ
■■ 検 証 ■■
以下の資料を見てみる
「ＭＶ－２２オスプレイ 事故率について」
クラス分類
クラスＡとは、
オスプレイは、古い機種に比べ機体価格が高いため、被害額尾が大きく、クラスAになる
.
さらに、開発時の試験飛行を含まない、本格導入後の事故率比較 を見ると、事故発生率 全体で2番目に少なく 海兵隊では最小
.
.
また、オスプレイ には、ＣＶ－２２ MV-22 というモデルが存在するＣＶ－２２ は特殊任無用で、飛行自体も危険度が高く、事故率は、当然ＭＶ－２２よりも高い
ＭＶ－２２ ＭＶ－２２
オスプレイに否定的な意見は、オスプレイ開発中の事故の頻発やＣＶ－２２を元に言われている
ＭＶ－２２の存在を知らないのか？或いは、目的のためにワザと無視している事明白である
日本に配備されている ＭＶ－２２ オスプレイ
米海軍各機の事故率(過去10年間) CV-22 オスプレイ → 13.47 （日本に来ないオスプレイ ）MV-22B オスプレイ → 1.93 (日本に配備されたオスプレイ ）
CH-46 →1.11 4.51 2.35 6.76 2.45 （平均値）
. 2.58 MV-22B オスプレイ大韓航空の事故率よりも低い 」のである
ＭＶ-２２Ｂオスプレイが、危険で日本配備禁止というならば、大韓航空 の乗り入れを禁止 すべきであろう。 米軍が太鼓判を押した
■ホワイトハウスにオスプレイ ■大統領側近の移動に活用へ―米 2013年5月3日 米海兵隊は、５月２日、オバマ大統領が乗るヘリコプター「マリーン・ワン」を運用する部隊に、垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイ１２機を編入し、バージニア州の基地に搬入したと明らかにした。
海兵隊はＭＶ２２を４月５日に搬入し、同２６日から本格運用に向けた飛行を開始した。
配属されたＭＶ２２は、沖縄県・普天間飛行場に配備済みのオスプレイと同型。
【追記】2016年5月4日 オバマは事あるごとにオスプレイを使用しており、ＰＲすると同時に、アメリカのテクノロジーの象徴としている
■オバマ大統領、新型「オスプレイ」でG7に参加 （2015年）
外国メディアが公開した写真によると、6月7日に始まった先進7カ国（G7）首脳会議に、米国のオバマ大統領 V-22オスプレイに乗って登場した。 米大統領の専用機
http://japanese.china.org.cn/culture/2015-06/11/content_35800059.htm
日本のメディアは、 彼らに不都合な事実を一切伝えなかった
左翼メディアは、反オスプレイ扇動をやめない
また、過去には、安倍氏がテレビ朝日に出演して、朝日の記者（解説員）と北朝鮮の工作員の癒着をあぶりだしたこともあり、怨念に燃える親朝鮮左翼メディアは揚げ足取りに余念が無い
..ＭＶ－２２オスプレイ採用の情報などを流すなど、多面化しつつある
ＣＶ－２２ と、ＭＶ－２２ の違いについてはどこも触れておらず、隠し通す気 のようである
メディアの誤報なのか？わざと混同した報道をしているのか？ 大いに疑問である
ＭＶ-２２の具体的事故率を上げていない ばかりか、ワシントンでこの夏から運用が始まることも一切伝えていない特に沖縄タイムス や琉球新聞 は悪名高い 。
暴露・告発本も出ている。
沖縄タイムズ の 「オスプレイが危険」 ミスリード
しかしこの新聞の体質を考えれば、より踏み込んで意図的 偽装情報
２０１２年の１０大ニュース 尖閣問題
不可解極まりない
尖閣諸島を作戦行動範囲 とするオスプレイを、排除 扇動を繰り返しているのである
一体、この新聞は、どこの国の新聞だろうか？
共産党の機関紙赤旗 も同様である
ことに最近の赤旗は、 「輸出戻し税」批判 合理性に欠ける
二大政党の狭間で、埋没化が著しい ため、問題を造りだして、告発スタイルを偽装し、活動をアピールする傾向が見て取れるのである
販売不振にあえぐ週刊誌が 、飛ばし記事 売り抜けを狙う ようなものである
.
かって社会党 は、党利党略 のため、中国に靖国神社の存在を教え 、靖国参拝反対を煽った。
そこに国益発想など無い。
.成田空港の反対・妨害闘争を支援・扇動した政党 日本はハブ空港を造れず、アジアの航空網を握ることが出来なかった
政府 は、終に成田を諦め、羽田の拡張整備をすることになったこと記憶に新しい共産党はハッキリ言えば過去の政党 員 は、軒並み平均年齢が７０歳を超え 、 「お達者倶楽部 」状態若い世代の入党などまず無いれば判るだろうが、自民党員や中道政党および右傾の知人は居ても、 共産党に傾倒している人など、まず居ないはずである 老害左翼の扇動疑惑 である
「そろそろ始めましょうか」
午前９時前、そぼ降る雨の中、全員が飛行場を取り巻くフェンスにへばりつくようにして、フェンスに巻き付けられている赤いテープを剥がし始めた
、同飛行場にオスプレイが配備されて以降、市民グループらがフェンスに赤いテープ を巻き付け、オスプレイ配備反対 と同飛行場の閉鎖 を訴える抗議活動を展開している。
この日集まったのは、こうした市民グループの運動に異を唱える住民たちだ 。フェンスクリーンプロジェクト 昨年９月に若者が独自にテープの撤去を始めた が、ツイッターやフェイスブックなどで活動は口コミで広がり、メンバーは５０人から６０人に。
今では、毎週末、清掃を続けているという。
「フェンスに巻き付けられた赤いテープは景観を損ねることも問題だが、それにもまして反対派のやり方が許せない 」と話す。
赤いテープの中にガラス片 や針金が巻き込まれている ことがあり、剥がすときに手を切ってけがをする ことも多いというのだ。
住民の数は減らない 。市民と一緒に清掃する のは意味がある」と話した上で、こう続けた。
通勤時間帯を狙って集まり、車に砂や土を投げつけたり、道路に寝そべったりして、暴力的、攻撃的な嫌がらせ、通行妨害などの行動に出るものもいる 」
▼米兵への“攻撃事件
“事件”が起きたのは３月２７日午前１０時半ごろ 。パトリック・アダムス氏（５０）が 、野嵩ゲートで反対派の活動をチェックしていたところ、２人の男性が突然、走り寄ってきて、１人がいきなりアダムス氏の左胸をめがけて殴りかかってきた。
自分に手を出した男は、以前にも、警察官や海兵隊に攻撃的な行動に出ている。それは写真も動画も撮影している 」
被害届を出した が受理されていないという。
“事件”は一切報道されなかった。
信号で止まっている車の窓からメガホンを突きつけて、怒鳴りつけたり、プラカードで車をたたいたり、フロントガラスに押し付けたり… 」
反対派の通行妨害に遭い、視界を失い、追突事故を起こした こともあるという。
だが、同時並行で展開されているクリーン活動や米兵に対する過激な抗議活動は伝えられることはない。
（以上、2013.4.18 報道）
メディアは、自衛隊や在日米軍に批判的な記事しか書かないが、それらを支持する市民は数多い
米兵に殴りかかる市民？ ....疑問が残 る カタギではない と、言い切る人達もいる
日米安保条約に基づく
在日米軍 は、正に
日本の命綱 である。
それがために、
中国も北朝鮮も手が出せない 反日韓国が、日本に攻撃を仕掛けないのもアメリカの存在があってのこと で、アメリカは反日に狂った韓国が暴走することを恐れている
極東において、有事の際には、在韓在日米軍、韓国軍、自衛隊が連携せねばならないのだが、足元が崩れてしまうからである
中国などは、日本の平和運動や反米運動の形を取り、妨害工作をしていると昔から言われている 一方、アメリカ国内では財政問題や内向き志向が強くなっており、在日米軍の撤退を支持するアメリカ人が増えている
2011年2月 には、米世論調査会社のリサーチで、
「米有権者の48％が在日米軍を撤退させるべきだと考えている」 という調査結果が出た。
２０１３年1月28日付フォーブス誌では、米ケイトー研究所のダグ・バンダウ上席研究員が
尖閣問題について、「米国に領有権の主張を保証させることで米国をリスクあるポジションに置こうとする日本政府からの手招きを拒絶すべきだ」 と指摘。
さらに「
米国は同盟国、特に日本を無力な依存者のように扱うのをやめるべきだ。 太平洋の米軍について議論するより、米国は防衛責任を日本に戻し始めるべきだ 」とまで言い放った。
3月5日付の
ニューヨーク・タイムズ にでは、
「カムホーム、アメリカ」 と題した大型論文が掲載され話題となった
日本とドイツの駐留米軍の撤退 を検討すべきでないかとするものだが、最近の米国では、同様の論調が相次いでいる。
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伊雑宮（いざわのみや、正式名：伊雜宮）
